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【本部情報】特別交付税の減額措置に関わって総務省と交渉

特別交付税の減額措置に関わって公務員連絡会地公部会が総務省と交渉－3月26日

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
　
総務省は、３月23日に特別交付税に関する省令を改正し、特別交付税の３月交付額を公表した。
　
公務員連絡会地公部会は、３月26日、総務省自治財政局財政課に対して、給与能率推進室と特別交付税の減額措置に関わって、３月５日https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/03/post_718.htmlに申し入れを行った事項についての説明を求めた。
　
交渉には、地公部会から藤川事務局長や森事務局次長(自治労総合労働局長)をはじめ各構成組織の幹事が参加し、総務省からは、野村給与能率推進室課長補佐、岩瀧財政課事務官が出席した。
交渉の詳細は下記をクリックしてご覧下さい。
交渉内容

３月５日に申入れを行ったにも関わらず、このような結果となったことは、極めて遺憾です。このため今後も、引き続き総務省に対する取り組みを強化します。

【参考資料】
・改正省令ファイル

・総務省「平成23年度特別交付税交付額の決定」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000049.html

・総務省「平成23年度特別交付税交付額の決定」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000048.html