本部情報

2012年03月27日

【本部情報】精神疾患認定基準大幅な見直し=地公災基金

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会地公部会は3月23日、精神疾患認定基準に関わる新理事長通知が改正されたことに関わって、地方公務員災害補償基金と交渉を行った。
交渉では、地公災基金が精神疾患認定基準について一層迅速かつ公正な認定の確保の観点、また、そのための認定基準の更なる明確化の観点から見直しが進められた新理事長通知等に関する申入れ(2/22)に対する基金からの回答を受けた。
地公部会からは、藤川公務員連絡会地公部会事務局長、森本自治労労働条件局長、林﨑都市交副委員長、高橋日高教書記長、栗原日教組法制労安書記(公務災害認定指針対策メンバー)が出席した。地公災基金側は阿部健郎補償課長らが対応した。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。

交渉の詳細をダウンロード

知基補第61号理事長通知をダウンロード

知基補第62号実施課長通知をダウンロード

知基補第63号調査課長通知をダウンロード

事案迅速処理事務連絡をダウンロード

【参考】事案迅速処理事務連絡(ポンチ絵)をダウンロード

精神疾患調査Q&A【Ver2】をダウンロード

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