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道本部情報

【道本部情報】ねじれ国会の中でも労働基本権の確立＝３．２１中央行動

公務労協は３月２１日、①連合の春季生活闘争への積極的参加と、国営関係部会及び公務員連絡会、各構成組織における取組みの促進、強化をはかるとともに、②第１８０回通常国会を期限とした国家公務員制度改革関連四法案と、地方公務員の労働関係に関する法律案の早期（提出）成立・決着に向けた政府・与党の覚悟ある対応を求めて中央行動を実施した。
１８時３０分から、日比谷大音楽堂で開催した「２０１２春季生活闘争推進！民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立を求める中央集会」には、全国から３０００人の仲間が結集し、北海道からは道消協の仲間を含め４３人が参加した。

集会の詳細は、３月２２日付の本部情報をご覧ください。
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2012/03/post_768.html

【写真】北海道からの参加者

【写真】民主党・輿石幹事長

【写真】労働・議員団が一緒になり労働基本権確立めざす

また、集会の前段には１５時より自治労北海道本部独自の取り組みとして「自治労北海道本部学習会」を参議院議員会館B－１０１号室で開いた。

国会開会中の多忙ななか、自治労組織内議員のえさきたかし参議院議員が、「中央情勢と公務員制度改革のゆくえ」と題し講演した。
講演では特例法案成立までの経過の詳細、国家公務員制度関連四法案成立にむけての党内での議論状況や被用者年金の一元化法案、公務員の退職一時金制度についてなど、マスコミ報道にはない臨場感あふれる話に参加者は聴き入った。

その後、参加者と意見交換を行い、最後にえさき議員は「率直に言って、皆さんは、一枚岩になりきれない民主党政権にあきれかえっていると思う。しかし、政権の成果をもっと冷静に見てほしい。三位一体の改革で地方はずたずたにされたが、２００９年９月の政権交代、２０１０年度財政計画によって地方交付税の別枠を設けることができた。これは民主党政権でなければできなかったこと。３．１１大震災が起きて今後の財源確保はどうなるか不明ではあるが、民主党はマニフェストに掲げた“地域主権”を一丁目一番地とし、地方公務員の自律的労使関係制度の措置、消防職員の団結権回復に全力をあげていく」と訴えた。

【写真】江崎議員との前段学習会

また、急遽あいはらくみこ参議院議員が駆けつけ、パート労働法、官製ワーキングプア問題について提起した。２０１０年に立ち上げ、組閣により一度解散となった「官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟」は再度４月から本格的に始動すると報告した。

【写真】北海道学習会に急遽駆けつけたあいはら議員