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本部情報

【本部情報】地公の新たな労使関係制度の考え方を総務省公務員部が提示

※この情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

３月２１日、１６時より民主党「公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ役員会」が参議院議員会館で開催された。今回ＰＴでは総務省自治行政局公務員部より「地方公務員の新たな労使関係制度の考え方について」(以下、「考え方」)が提示され、質疑が行われた。
詳しい内容は下記をダウンロードしてご覧ください。

ＰＴ役員会の詳細をダウンロード

地方公務員の新たな労使関係制度の考え方をダウンロード

（注） 2000年の大分県教組人勧スト懲戒事件に係る福岡高裁判決では、当局が人事院勧告等を合理的な理由がなく、将来への明確な展望がないままに実施しないでいるなど、代償措置としての本来の機能を果たさない状態は、実際上画餅に等しいとみれると指摘された。