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道本部情報

【道本部情報】国公関連法案・地公労働関係法案の早期提出を要請

連合北海道公務・公共サービス労働組合協議会（北海道公務労協）は３月１４日連合北海道と連名で「国家公務員制度改革関連四法案の今国会における成立を求める要請書」を民主党道連合に提出した。

まず、中村議長（全農林）が岡田民主党道連合幹事長に要請書を手交わし、「国家公務員の賃金については、２月２９日の参議院本会議で国家公務員給与を削減する臨時特例法が成立し、むこう２年間にわたり平均７．８％削減が決定された。国公賃金については２０１１年５月に民主党政権から『極めて異例ではあるが自律的労使関係を先取り』、東日本大震災の復旧・復興の財源に充当するとして提案されたものであり、『削減と自律的労使関係はセット』を確認し合意したものである」と指摘し、「三党政調会長合意に基づいての法案成立は極めて遺憾である。これらの事情を踏まえ、一日も早く「国家公務員制度改革関連本法案」の今国会における成立と「地方公務員の労働関係に関する法律案」等の早期国会提出を強く求める」と強調した。

岡田幹事長は「特例法案と関連四法案のセットでの成立をめざしていたが、政局の動向で、現在のような状況となってしまったことを重く受け止めている」とし、「ねじれ国会のなか各種法案成立も難航しているが、関連四法案を速やかに成立するよう民主党道連合としても中央へ申し入れを行っていく」と話した。

要請書をダウンロード

【写真】民主党道連合へ要請書を手渡す

【写真】要請の様子