じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

女性部

【女性部】両立支援策を利用しやすく＝連合国際女性デー

３月４日、札幌市・自治労会館で２０１２春季生活闘争３・８国際女性デー全国統一北海道集会が開催され、全道から１８０人（うち自治労５８人）が参加した。

集会では、同志社大学政策学部の川口章教授が「男女間賃金格差の解消に向けて」と題し講演した。

男女間で賃金格差が生じる３大要因として「就業形態格差（女性の非正規が多い）」「勤続年数格差（女性の方が短い）」「職位格差（女性の管理職が少ない）」を挙げ、女性差別的雇用制度と家庭の性別分業が相関関係にあると指摘した。また、男性と企業は「正規雇用」で結ばれ、女性はそうした男性と「婚姻」で結ばれている形を想定した社会保障制度が実施されてきているが、男性の失業、離婚、非正規カップル、フリーターと晩婚化・非婚化などにより「日本型福祉社会」は終わりを迎えているとのこと。

組合の有無による両立支援策を比較してみると、組合があるところの方が育児支援策やポジティブアクション施策数は多いが、実際に利用された育児支援策数や男性の育児休業取得率、女性課長割合などをみると組合がないところの方が高いという結果が出ている。これについて川口教授は、「組合がある職場は比較的歴史があり、年配の男性が多い傾向がある。性別分業意識が職場の文化として根強いのかもしれない」と分析。こうしたことを踏まえ、労働組合がすべきことは、「両立支援策を作るだけでなく、制度を利用しやすくする取り組みを行う」「企業に男女均等化施策の実施を求める」などをあげた。

参加者から質疑を受けたあと、北教組、連合北海道青年委員会、自治労から取組報告を行い、集会を終了した。