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【本部情報】民調の係長の職種定義で人事院交渉

公務員連絡会は１３日、民調の係長の職種定義に関わり、人事院交渉を行った。

交渉は、人事院が昨年１２月２０日の「職種別民間給与実態調査」等の見直し検討に関わる交渉の中で、職種(役職）定義の見直しについて、「例年、その年の民調の実施内容については、調査票の設計にも関わるので、院内での意思決定を３月２０日ごろ行っており、賃構に合わせて「係長」の部下要件を外すなど役職定義の見直しを行うとすれば、それまでに固めないといけない」と回答していたことを踏まえ行ったもの。
交渉には大塚副事務局長をはじめ幹事クラス交渉委員が出席し、根本職員団体審議官、平野職員団体審議官付参事官、幸給与局参事官が対応した。

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民調の係長職種定義に関わる人事院交渉をダウンロード