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道本部情報

【道本部情報】市町村間に格差を生じさせないため要請

自治労北海道本部は「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（２月２９日交付、３月１日施行）の取り扱いについて北海道市長会・町村会に対して緊急要請行動を行った。（要請書別紙）

藤盛副委員長から「今回の法律成立に関し、すでに地方六団体から共同声明が出され、地方交付税や義務教育国庫負担金の減額など国は地方に対し給与削減を実質的に強制することはあってはならないとする考えは、私どもと共通認識と考える。自治労北海道は各振興局管内町村会に対しても同様の要請行動を行ってきている。ぜひ、要請の趣旨をご理解いただき、市町村間に格差を生じさせないためにも各方面への対応をお願いしたい」と申し入れた。

【写真】要請書を手渡し趣旨を説明した

市長会、町村会からは「私たちも全く同じ認識をもっている。現在、市長会では中央省庁に対し意見をあげるべく３５市へ要請案を投げかけ、意見を集約中である。一体となってこの問題に取り組みたい」と述べた。
道本部は、国家公務員制度改革関連四法案の成立と地方公務員の取り扱い、また、退職金制度官民比較に係わる問題、定年年齢延長と再任用問題などのさまざまな課題についても今後も情報・意見交換を行っていくように申し入れた。

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