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【本部情報】団結権回復にむけ要求＝自治労・全消協

３月７日、総務省副大臣室において、自治労と全消協の連名で、総務大臣への要求書を提出した。総務省からは黄川田副大臣が出席、自治労からは徳永委員長、全消協からは迫会長、門間事務局長が出席した。
要請書は、①地方公務員制度改革関連法案の早期策定と今国会での成立、②同法案により消防職員の団結権を認め、消防行政のより円滑な運営に資することの２点からなる。

これをもとに、徳永委員長は「２０１０年のＩＬＯ総会において、当時の細川厚生労働大臣が公務員の労働基本権回復の方向性を打ち出して以来、改革が進められてきた。消防職員の団結権を含め、今後も着実な取り組みをお願いする」と改めて要請を行った。

黄川田副大臣は要請の主旨を受け止めるとともに、地元である岩手県での被災状況に触れつつ「全国から救援に駆けつけてくれた消防の皆さんには大変お世話になった」と再三感謝の意を示した。

最後に迫会長から改めて要求書の主旨を確認し、黄川田副大臣と迫会長の握手をもって、この日の会談を終了した。

総務大臣への要請書をダウンロード

【写真】左から徳永委員長・黄川田副大臣・迫会長