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本部情報

【本部情報】 国公給与改定に係る人事院規則改正・通達関係の内容について

国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律」が、２０１２年３月１日に施行されました。これに係る人事院規則改正、通達関係の内容は、次の通りです。退職等による現給保障の自然減に伴う若年層の昇給回復については、36歳未満最大1号（30歳未満最大2号）とされています（制度説明資料「平成24年4月1日における号俸の調整」の概要をダウンロード）。
　
なお、資料については、自治労賃金資料として後日単組に発送します。
じちろうネットにも掲載されます。（単組としてのＩＤ取得が必要です）
　
また、地方公務員給与実態調査結果等（ラスパイレス指数の公表）については３月中旬になる見込みです。

改正給与法関連
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyokaku/02jinji02_03000079.html

給実甲の改正概要

人事院規則及び事務総長通達の一部改正について

特地勤務手当基礎額などに係わる読替

平成１７年改正法附則第１１条の俸給

平成24年6月に支給する期末手当に関する特例措置の概要

国家公務員の給与確定臨時特例法案の内容について（道本部作成）