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【本部情報】特別交付税の減額措置に関わって地公部会が交渉

特別交付税の減額措置に関わって地公部会が総務省給与能率推進室長と交渉－3月5日

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公務員連絡会地公部会は、３月５日、総務省給与能率推進室と特別交付税の減額措置に関わって交渉を行った。

交渉には、地公部会から藤川事務局長や森事務局次長(自治労総合労働局長)をはじめ各構成組織の幹事が参加し、総務省からは、堀井給与能率推進室長をはじめ下瀬定員給与調査官、野村課長補佐らが出席した。
交渉の冒頭、藤川事務局長は、２月29日に発出された総務省副大臣通知に関わって、以下の点について確認した。
(1)通知には、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適正に対応されるよう期待いたします。」とあるが、この法律の趣旨とは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の第１条「趣旨」のことをいうのか。
(2)２月28日の参議院総務委員会における国会質疑の中で、川端総務大臣は、「地方公務員の給与について、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや、強制することは考えておりません。」「地方財政計画の策定に当たり、本臨時特例法案に定める給与減額措置と同様の措置が一律に実施されることを前提とした給与関係経費を計上することは考えておらず、・・・」と回答しているが、この回答は、地方公務員の給与についての総務省の姿勢であると考えてよろしいか。
　
この２点の質問について給与能率推進室長は、「その通りである」と回答した。

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