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本部情報

【本部情報】総務省副大臣通知に関わる公務員連絡会情報

公務員連絡会地公部会から、副大臣通知に関わる情報が送られてきましたので、お送りします。
２月２９日夜、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が公布された。これを受け、総務省は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について」の副大臣通知（別紙）を発出した。

衆議院総務委員会に自公両党が附則第１２条において「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」を付け加える修正案を提出、民主党も含めた賛成多数で可決された。

附則第１２条については、２月２８日の参議院総務委員会での江崎孝議員（民主党）の質疑において、総務大臣は「地方公務員の給与について、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや、強制することは考えていない」、「地方財政計画の策定に当たり、本臨時特例法案に定める給与減額措置と同様の措置が一律に実施されることを前提とした給与関係経費を計上することは考えていない」と明言した。
　また、義務教育費国庫負担金については、「２０１１年６月３日閣議決定の質問趣意書答弁に変更はない」という答弁を行った。これらの総務大臣答弁は、地方への波及遮断についてあらためて政府の考え方を述べたものである。

公務員連絡会地方公務員部会は、総務省に対して、同法附則第１２条の規定を地方自治体に伝える場合にあっては、上記の総務大臣答弁を踏まえたものとするよう強く求めて来た。

本日の副大臣通知では、「地方公務員の給与については、地方公務員及びこの法律の趣旨（同法第１条「趣旨」：人事院勧告に鑑み、国家公務員の給与の改定を定めるとともに、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律等の特例を定める）を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待いたします」とされた。

今後、地公部会は、総務大臣が国会で行った地方への波及を遮断する旨の答弁を踏まえた対応が確実に実行されるよう、２０１２春季生活闘争における総務省交渉等の重要課題として、取組みを強化する。

添付資料
①－２／２８参議院総務委員会　地方公務員給与に関わる江崎孝議員の質疑
　
江崎議員質疑をダウンロード

②－２／２８参議院総務委員会　地公給与関係の野党関係議員による質疑

野党議員質疑をダウンロード