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【本部情報】公務労協が臨時特例法の成立に関わり、官房長官と交渉－3月6日

この交渉には、公務労協からは、中村議長、徳永副議長(自治労委員長)をはじめ各組合の委員長クラス交渉委員が、政府からは藤村官房長官が参加した。
　
中村議長は、交渉で次の通り政府の見解を問うた。

【中村議長】
さる２月２９日に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」が可決・成立した。
これまで、昨年５月２３日に最終決着した政府を代表して臨まれた片山前総務大臣との交渉以降、ねじれ国会における混迷において、１０月３日の藤村官房長官との会談、それを踏まえた１０月２８日の閣議決定、そして２月１７日の輿石幹事長と古賀連合会長との会談など、我々は一貫として、政府及び民主党との信頼関係のもと対応してきた。
　
そこで、国家公務員給与に関する国会の決着がはかられた、この機会に、諸課題について、官房長官の見解を伺いたい。

最初に、昨年5月23日の労使合意に照らして、国家公務員給与に係る三党間の決着は、極めて残念である。しかし、今日の政治情勢、そして何より一刻も早い東日本大震災の復旧・復興のため、受けとめることとした。官房長官の認識を問う。

【官房長官】厳しい政治情勢のもと、苦難をおかけした。苦渋の判断に敬意を表する。政府としては、労使合意が極めて重たいものであるという認識のもと、公務労協の理解を得るよう努める。

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公務労協が臨時特例法の成立に関わり、官房長官と交渉

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