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本部情報

【本部情報】労働者派遣法が参議院本会議で可決、成立－3月28日

連合は議面集会や傍聴行動を実施

　3月28日10時から参議院本会議が開催され、労働者派遣法改正案が賛成多数で成立した。これにともない、連合は添付の「事務局長談話」を発表した。

「事務局長談話」
　

今回の改正法案の成立により、これまで規制緩和だけが続けられていたことに一定の歯止めをかけることができた。このことを踏まえ、自治労は、今回三党協議の中で削除された登録型派遣や製造業派遣の原則禁止が今後の検討課題とされたことから、引き続き連合に結集し、労働者派遣法の抜本的な改革を求めていく。

＜連合　参議院議面集会・厚生労働委員会傍聴行動－3月27日＞
連合は3月27日、衆議院本会議で3月8日に可決され、参議院に送付されていた労働者派遣法改正法案の参議院厚生労働委員会での審議にあたり、議員面会所集会を行うとともに、傍聴行動を行った。構成組織・地方連合会・連合本部から約50人が参加した。
　
新谷総合労働局長の司会で始まった緊急集会では、冒頭、南雲事務局長が、「労働者派遣法改正法案は、一昨年の通常国会に提出されて以来、継続審議となっていたが、ねじれ国会の状況を打開すべく、民自公三党による法案修正がなされた。当初の法案どおりの成立が見込めないことはたいへん残念であるが、連合としては、派遣労働者の保護を一歩でも二歩でも前進させたいとする国会の意思を受け止めたい。今後も派遣法を強化する取り組みを継続させていく。」とあいさつした。
　
続いて、柳田稔参議院厚生労働委員会筆頭理事より、「連合の協力もいただきながら、ようやく法案成立が見通せるところまでたどり着くことができた。民主党としては、現状から一歩でも二歩でも進めたいとの思いから、苦渋の選択として修正に応じたことをご理解いただきたい。党としてもこれで終わりとは考えていない。今後ともご協力をお願いしたい」との決意表明を受けた。石橋通宏参議院議員も改正法案成立にかける意気込みを述べた。
　
安永副事務局長は、派遣法創設以来初めてとなる労働者保護の観点からの法改正が行われる意義に触れ、とくに、違法派遣の場合の直接雇用申し込みみなし規定が盛り込まれたことは注目に値すると述べた。そして、法案修正は残念であるが、今後も労働政策審議会における取り組みを進めていくと述べた。さらに、寺田非正規労働センター総合局長も、連合として、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組みを進めていく旨を述べた。最後に、今国会での改正法案の成立を期すことについて参加者全員で確認し、集会を閉じた。
　
集会の後、厚生労働委員会質疑の傍聴行動を行った。民主党からは川合孝典議員が質問に立ち、特定労働者派遣事業の許可制化、教育訓練実施の担保、専門26業務の見直しの必要性等に触れ、質疑を行った。
　
質疑の後、採決を行い、法案は賛成多数で可決された。また、附帯決議が付された。