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本部情報

【本部情報】国の出先機関改革で地域主権戦略室と協議－3/22

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務労協は３月22日１４時から、地域主権改革・国の出先機関改革に関わって地域主権戦略室と協議を行った。

この協議は、３月１６日に開催された第６回アクションプラン推進委員会において「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度（基本構成案）」（以下「基本構成案」という。http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/ap-promotion6-1.pdf参照）などについて議論されたことを踏まえ、その説明を求めるとともに協議を行ったもの。協議には、花村・大塚公務労協副事務局長をはじめ、該当構成組織である自治労、国公連合、全農林、全開発、国交職組、林野労組の書記長・担当役員が出席、地域主権戦略室からは小八木参事官が対応した。

冒頭、戦略室より基本構成案に関し、①基本的には、昨年１２月２６日の戦略会議で了承された「広域的実施体制の枠組み（方向性）」と大きく変わるものではない。なお、②出先機関の事務等のブロック単位での移譲の受け皿を特定広域連合等とした。特定広域連合と移譲対象出先機関の管轄区域は基本的に一致するものである。③移譲対象となる事務等については、現在各府省と折衝中である。④事務区分は原則として法定受託事務とするとともに、特定広域連合等は毎年度事業計画を策定し、移譲事務等に係る法律の所管大臣の同意を得なければならない。⑤事務等移譲の手続きを新たに設け、国は特定広域連合等への移譲に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を閣議決定により定めること。特例広域連合等は基本方針に即して、移譲を受ける事務等の実施に関する計画を内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣はその計画が基本方針に適合すると認めるときは計画の認定をするものとした。⑥事務等移譲特別区域推進本部を置くことを新たに加えた。推進本部は基本方針の案の作成、基本方針に基づく施策の実施の推進に関する事務等を所掌する、などの説明を受けた。

これを踏まえ、公務労協・構成組織から、①人員の移管等については、これまでの考え方と同じであるのか。②事務等移譲特別区域推進本部の所掌事務の内容は。③今後のスケジュール、について質し、戦略室より、①昨年末の戦略会議で了承された「広域的実施体制の枠組み（方向性）」の考え方と同様である。②政府部内でこのような仕組みが必要であり、具体の内容は今後検討されることとなっている。③前回の戦略会議における野田総理の「通常国会には法案を出していきたい」との発言を踏まえ、次回の戦略会議に向け作業を進めている、との見解が示された。

最後に、引き続き、公務労協と節目毎の交渉・協議を行うよう要請し協議を終えた。