続・全国町村職総決起集会＝全国町村会および総務省と交渉
全国町村職総決起集会前日の２月２３日（木）10:30から全国町村会と11:30から総務省とそれぞれ交渉を行った。
この交渉は、全国の町村の実態を現場の声から国や関係機関に届けることを目的に毎年、全国町村評議会幹事会で実施している。
全国町村会交渉では、冒頭飯塚議長より要請書を手渡し、同席した石上総合組織局長から「全国町村を集約する立場である全国町村会において、自治労の考え方にご理解をお願いする」とあいさつした。
町村会への要請書をダウンロード
事前に内容調整を行っていたことから、参加した全国町村会行政部直江史彦副部長が人員問題について「震災における復興支援で数多くの職員を派遣、しかし、専門職が少ない現状、復興町への要請も行っている」と述べ、公務員制度改革について「地方には十分検討するように要請を行っている」、定年延長問題について「情報提供に止まっている」と回答した。
全国幹事から、全国実態を踏まえて次の意見を述べた。
・定年延長は、現行の再任用制度も運用できない。足並みを揃えるような取り組みを。
・国公の給与特例法で、交付税措置など財務省への申し入れなど積極的に行うこと。
・自律的労使関係制度でさまざまな懸念が出されている。各地域で相談した提案が目立った。各自治体での取り決めを尊重すること。
・基礎自治体がサービス提供の最前線である。全国町村会が積極的に意見反映に努める必要がある。
また、全国町村会として指導的立場にあることを認識する必要性や、国に対する意見反映は全国が中心になる必要があること。また、個別課題に対しては労使関係を尊重することなどを申し入れた。
回答
・再任用は認識不足だった。具体的にはならないが検討したい。
・給与特例法は、復興財源目的、地方への強制はするべきではないし、独自削減も行っている。国に指導されるべきではないと考える。
・交付税も地方財政計画に反映されていない。されていれば申し入れは行う。
・公務員制度改革は、ぎくしゃくする懸念がある。消防も消防団との関係から不安が残る。詳しくは答えられない。
予定していた３０分を超えたため、最後に、「自治体の発展、めざすべき所は同じ、情報の提供や町村会としてのとりまとめなど、ぜひ、率先して行ってほしい」とまとめて終了した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務省交渉では、堀井給与能率推進室長ほか４人が対応し、冒頭、飯塚議長より要請書を手渡し、「北海道から沖縄までこの交渉に参加している。現場の声を真摯に受け止めてもらいたい」とあいさつした。
堀井室長の回答
賃金労働条件決定の自主的な交渉結果を尊重する課題について
・地域住民の納得と理解の元に決定するべきと認識している。
自主的な定員管理問題について
・あらゆる場面で助言している。総務副大臣通知でも対応、今後とも指導助言を進める。
定年延長問題について
推進本部において検討中、地方については国公の動向を意見として踏まえ検討する。
臨時非常勤等職員問題について
・任期付き短時間労働制度の活用を進める。
各幹事からの申し入れ
・定年延長は、再任用の運用できていない実態から情報が不足している。対住民への情報発信を、国民的なＰＲが必要
・震災復興が進まない現状がある。技術職の採用が進まない。助言に止まらず強く要請すること
・現業部門が無くなり、災害対応に支障をきたしている。現業を特出しした比較などにより減っている。そういった環境がつくられていることを認識すること。
回答
・年金支給は決まっている定年問題は国公で検討中。民間でも同様の問題有り、地方向け月報で周知。
・今後どのような組織体制で進めるか検討、住民理解が重要、派遣の仕組みも検討していく。
・賃金の地公影響は厳しい意見を貰っている。立場として助言する。不適切なところは改善を求めるなどの対応となる。
時間が30分で打ちきりのため、すべての課題について触れることはできなかったが、総務省に、町村の持つ課題を現場の声として認識してもらうためには重要な取り組みとなっているため、北海道においても各地本の町村連幹事をつうじて意見集約をはかることが求められる。
組合員専用ページのTOPへ