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本部情報

【本部情報】内閣府に対し「子ども・子育て新システム」に関して要請

自治労本部社会福祉評議会は、２月２１日、内閣府に対して、子ども・子育て新システムに関する要請を行いました。

要請書をダウンロード

【要請概要】
自治労からは、荒金副委員長、南部総合政治政策局長、西村社会福祉局長が参加した。内閣府からは園田康博政務官が対応した。
　最初に、自治労から荒金副委員長が要請書を手交し、要請内容についての回答を求めた。

　
園田政務官からは、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）」が示されたことを受け、以下の通り回答があった。

①契約方式については、基本制度取りまとめでも方向性を示した通り、利用者と事業者との契約となり法定代理受領となる。市町村関与については、待機児童、障害児など含めて排除のない仕組みとなるよう、ぬかりなき制度としたい。

②公定価格、応能負担、応諾義務については、ご指摘を受け、沿った形で法整備を行っていく。

③運営費の使途制限については、現在、運営費がどのように使われているか経営の実態を調査した上で、今後、対応策を検討していきたい。

④財源については、公立施設については従来通り一般財源で行い、地域のニーズを踏まえ施策を行っていくことで決着している。市町村に設置される「子ども・子育て会議（仮称）」などを活用し、公立・私立遜色なく保育の質が担保されるようにする。

⑤放課後児童クラブについては、最終段階の検討を行っている。基準の設定にあたり、「参酌するべき基準」と「従うべき基準」、どちらにするのかについては、現在、政府内で話しあっている。私からは、自治体間のばらつきを解消するべく最低基準として「従うべき基準」とするようお願いしている。

最後に、西村事務局長より、今後も継続した協議の場を求め要請を終えた。