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えさきたかし情報

えさき参議のＨＰから＝福島の再生に向けて何をすべきか。

江崎参議のホームページに、２月１８日に福島県本部の地財セミナーで講演したあとの書き込みです。
これを読むと、原発事故がもたらした許されない状況を実感します。
さようなら原発１０００万人アクションにおける１０００万人署名の最終集約が今月末に迫ってきています。必ず成功させましょう！

えさき参議のＨＰは、トップページにバナーがありますのでアクセスしてみてください。

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江崎参議のホームページから

先週の土曜日18日は朝の新幹線で福島市へ。午後からの福島県本部地財セミナーで「震災復興財源と福島の再生」という題で1時間とちょっと話をし、その後意見交換を行いました。復興財源はそれなりに措置されてきています。しかし、本当にこれが福島の復興、再生につながるかといえば正直に言って自信がありません。放射能被害という現実を知れば知るほど先が見えないという現実を直視せざるを得ないのです。本当に除染は成功するのか？　除染で発生する膨大な汚染物の処理をどうする？　人々はまた戻ってくるのか？雇用は？　医療は？　買い物は？　学校は？・・・すべてに？つかざるを得ない中で「再生」の声だけが響きます。

講演の冒頭で、「私自身がこの復興予算が福島の再生につながるかわからない。考えるほどに先が見えない。今日は講演というより悩みを話しにここまできたようなもの。どうか皆さんの率直な意見を聞かせて欲しい」と話すしかありません。

被災自治体では人員不足、特に技術や保健などの専門職の不足が復興、再生のブレーキになりつつあります。発災直後の異常な事態を乗り越えはしたものの、恒常的な心身の疲労が職員を蝕みつつあるのです。

放射能から守るために家族を避難させ二重、三重の生活を強いられています。中には遠く山形県から通勤する職員もいると聞きます。長時間の車通勤の疲労と業務の疲労を心配し、首長から転居を命じられた例も報告されています。

市民が被災のいらだちをぶつけるのも自治体の職員。賠償など本来なら東電への質問苦情も自治体に寄せられます。こんな状況の中、退職者も増え、加えて「心の病」で職場を離れる職員が激増しているのです。支援のための各自治体からの職員派遣も希望の半数程度にとどまっています。国は「特別交付税で措置したので正規職員の採用も可能」と言いますが、将来設計が不可能な被災自治体は正規職員の採用に踏み切れないでいます。例え公募しても福島だからでしょうか、思うように人が集まらないとも聞きます。

どんなに予算をつけてもそれを執行する自治体の業務が進まなければ、再生には時間がかかることは明らかです。しかしそんな現場のことが論じられる機会はあまりありません。このままでは福島の再生という国家的事業の中で自治体現場が崩れ、結果、再生が進まなくなると言っても過言ではないでしょう。政府も県も市町村も政党もお互いが知恵を出し合い、協力しなければ問題は解決しません。こんな時に政局に時間を費やしている時間があるわけがないのです。

こうしている時も現場では業務がとまることはありません。一人ひとりの懸命の努力が積み重ねられています。

そんな思いを重ねあう意見交換を終えると再び新幹線に飛び乗り、次の目的地の埼玉県熊谷市へ向かいました。埼玉県本部の労働学校の交流会に参加するためです。