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本部情報

【本部情報】自治体賃金への影響遮断を確実なものにする＝国家公務員の給与

「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」の衆議院通過について

衆議院は２月23日、２月17日の民自公三党政調会長合意による「国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律案」について、総務委員会において自公修正案による修正の上、同日の本会議で可決しました。参議院では、同23日総務委員会で趣旨説明が行われ、28日に総務委員会審議の上、29日の本会議で採決となる見通しです。

２月17日の三党合意において、「国会審議を通じて合意を得る」とされた地方公務員の給与については、20日から連日行われた実務者協議、総務委員会理事間協議においても、付帯決議とするか法律案附則とするかで合意が得られず、22日にこの部分を除いた形で衆議院に議案提案されていました。これに対して、自公両党は、三党協議における民主党の意見も踏まえる形で「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」という条文を附則第12条として追加する修正案を提出。これに対して民主党は、この間の三党の協議経過からすれば問題はあるものの、12月７日自公両党共同提出の法案（参考１）と比べたときに、
○　規定の主体が、「政府」から「地方公共団体」に変わっている。
○　政府の措置が、「要請」と「助言その他必要な対応」とされていたものが削除されている。
○　求められまたは期待されていることが「準じた措置」から「この法律の趣旨」に変わっている。
ことなどから、政治的な判断として修正案に賛成したものと見られます。

このことに対する自治労の評価と対応方針は別途明らかにすることとしますが、当面、この間確認してきた方針「自治体賃金への影響遮断を確実なものにする」のもと、参議院の審議に引き続き対策を講じているところです。
　
なお、連合は衆議院通過について事務局長談話（参考２）を明らかにしました。

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参考１（12月７日自公法案）
第19条　政府は、地方公共団体に対し、地方公務員の給与に関し、前章に規定する一般職に属する職員の給与に係る措置に準じた措置を講ずるよう要請するとともに、助言その他必要な対応を行うものとする。

参考２（連合事務局長談話）

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