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道本部情報

道市町村課、北海道市長会、北海道町村会へ春闘要求を提出

道本部は１７日午前１０時、北海道（市町村課）、北海道市長会、北海道町村会に対し「２０１２年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する重点要求書」「２０１２年度男女平等社会及び職場における男女平等の実現に関する統一要求書」を提出した。

【写真】道市町村課へ要求書を提出

各自治体では２０００年以降の人事院勧告による一時金の減額や幾度にもわたる月例給の引き下げ、財政事情を理由とした独自削減さらには給与構造改革のなどの制度改正によって、組合員は厳しい生活を余儀なくされている。このような状況を踏まえ、自治体労働者の賃金を平均２．６％（平均１０５００円）以上引き上げる要求をはじめ、官製ワーキングプア問題、労働基本権問題、定年延長問題等に関わる要求について趣旨説明を行い、重点課題全１７項目について要求を提出した。

また、藤盛副委員長から「中央での流動的な情勢により国公の給与削減特例法案、国家公務員制度改革関連四法案の成立が極めて不透明な状況といわざるをえない。この間、特例法案の地方への影響遮断を労働側と政府とで確認をしてきているが同じく見通せない状況である」と情勢を述べ、「当局サイドからもぜひ声を出していっていただきたい。これ以上地方を疲弊させるわけにはいかない。公務員制度改革、特に自律的労使関係については道としても情報収集に努めていただきたい。また、今まで以上にお互い話し合いの場を設ける必要があるのでご検討をお願いする」と要望。

市町村課長からは「要求書についてはこれまでの経過も踏まえ、しっかりと検討した上で回答したい。」と返答があった。
なお、本日提出した要求書に対する回答は２月２８日、交渉（話し合い）は３月６日の予定となっている。

【写真】町村会に要求書提出

【写真】市長会へ要求書を提出