本部情報
2012年02月23日【本部情報】府労委アンケート調査へ差し控える勧告・府本部等が声明
大阪市職員への「政治・組合活動に関するアンケート調査」に対し、大阪府労働委員会がアンケート調査を差し控えるよう大阪市長らに勧告－自治労大阪府本部・大阪市労連は声明を発出－
大阪府労働委員会は、大阪市長および関係事業管理者（被申立人）に対し「労使関係における職員アンケート調査」の続行を一時差し控えるよう勧告しました。これに対し、自治労大阪府本部および大阪市労連は声明を発出したので大阪府労働委員会の勧告（写し）とあわせ送付します。
今後、大阪府労働委員会では、このアンケート調査の実施が不当労働行為に当たるか否か救済申立の審議が行われることになります。自治労本部でも、大阪府本部および大阪市労連各単組、関係産別とも連携しながら必要な取り組みを行っていきます。
【この間の経過】
２月９日、大阪市特別顧問の野村修也弁護士らの第三者調査チームが主体となって、全職員を対象に「労使関係における職員アンケート調査」を配布（各職員の業務用ＰＣへ送信）し、職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に２月１６日までに回答するよう求めた。このアンケート調査実施にあたって橋下大阪市長は、職員に対し「業務（職務）命令」で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。
自治労大阪府本部および大阪市労連は、このアンケート調査は、組合員の思想信条の自由、プライバシーの権利を侵害するものであるとともに、労働組合への支配介入にあたり不当労働行為であると判断、２月１３日にアンケートの即時中止と回収、アンケートを集計することなく廃棄することを求める不当労働行為救済申立と、実効確保の措置を求める申立を大阪府労働委員会に行っていた。
この申立に対し大阪府労働委員会は、２月２２日に「アンケート項目の中には組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないしは命令例に照らし支配介入に該当する項目が含まれると言わざるを得ない」とし、労働委員会が本件申立の当否について判断を示すまでの間、本件アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告（別紙）を行った。
（別紙）
大阪府労働委員会勧告（実行確保措置）をダウンロード
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