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現業公企評議会

現業公企職場が直面する２つの課題＝現業公企セミナー

２月４、５日、札幌市・自治労会館で自治労道本部現業公企セミナーを開き、全道から22単組52人の仲間が参加した。

セミナーは現業公企職場が直面する課題について議論を深めるため、２つの講座に分かれて学習した。

「公営企業資本制度と会計制度」では法改正後のルール変更が今後、地方公営企業の経営に影響を与えないための対策方法を考え、「現業アクションプラン策定の手法」ではグループワークを通して地域が求めるサービスの発掘や実行計画の策定方法を学んだ。

現業評議会では、夏期に開催する全道労働者集会で職種別のアクションプラン策定を行い、各単組・職場での取り組みに活用できるようにしていきたいと考えている。

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「新たな技能職」確立のための現業アクションプラン策定ガイド

「現業アクションプラン」とは
◇「新たな技能職」確立のために策定・実施◇
私たち自治体現業職員が「現業アクションプラン」に取り組む目的は、「新たな技能職」としての仕事のあり方を確立することです。
また、「新たな技能職」としての仕事のあり方を確立するためには、われわれの仕事を「単純労務」だと見なす役所のしくみや法律、条例、諸制度を変えていく必要があります。
　
なぜなら、私たちが地域のために何かをやろうとしても、役所のしくみや法律・諸制度が障壁となり、やらせてもらえないという現実があるからです。そのため自治労は、役所の仕組みや法律・諸制度を変えることで、私たちのできる仕事の範囲を広げようとしているのです。
　
現業アクションプランは、そのために実行されます。地域の現場で直接公共サービスを提供する立場の自治体職員である現業職員が、地域に期待される役割を果たせる仕事を実現するため、地域ニーズを把握して仕事を創り上げながら、われわれの仕事の邪魔をしている国と自治体の制度、そして役所のしくみを変えていく。
現業アクションプランは、そうした取り組みです。

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地方公営企業会計制度の見直しについて
地方分権改革推進計画(Ｈ21.12.15閣議決定)による関係法律の整備として、総務省は、地方公営企業会計制度等研究会の報告をもとに、地方公営企業会計制度について、①設備投資のために自治体から借り入れた「借入資本金」を負債として扱うことや②資本制度の見直しなどを含めた、新たな基準の導入を予定しています。この中で「資本制度」（一定の余剰金を積み立てることを求める法令）については、先行した形で、2012年４月１日より、条例・もしくは議会の議決を経て利益処分・資本余剰金の処分がで、きるようになりました。

地方公営企業は、多額の資本を必要とする公益型の企業であり、借入資本金（企業債）の役割は一般企業では資本金に当たる役割を有しています。安定した公共サービス提供のためにはこの資産を永遠に維持し、また一部の自己資本は設備の建築などに投下する必要があり、経営基盤の強化や弾力的運用のためには地方公営企業における自己資本の造成の必要性を理解し、自治体ごとに自己資本造成義務を条例化する必要があります。