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道本部情報

国の計画を上回る自治体の人件費削減が交付税削減に？＝財政セミナー

２月１０日、道本部自治体財政・政策セミナーを開き、６９単組・総支部と各自治体議員など１７７人が参加した。

冒頭、主催者を代表して杉谷副委員長は「自治体財政について学習することの重要性や、公契約条例は自治体における反貧困宣言であるととらえ、各地域でも制定にむけた取り組みを強めてほしい」と、あいさつした。

講演①「2012年度地方財政対策」は、地方自治総合研究所の高木研究員から講演を受けた。地方財政計画策定の考え方や問題点などについて詳細な説明があったほか、国の計画を上回る人件費削減を地方自治体自らが行ってきた実態を明らかにし、それが次年度の地方交付税削減につながる恐れがあるという指摘がなされた。

続いて北海道地方自治研究所の辻道研究員から「道内市町村の財政状況－2010年度決算の特徴」について報告を受けた。

講演②は「札幌公契約条例（案）について」という題目で札幌市管財部契約管理課の廣川課長が、札幌市における公契約条例の経過と今後の課題について説明した。
「労働者の状態を把握する方法や、違反があったときの対応など、今後検討する課題は多いが、最低賃金が生活保護費を下回っている状況は望ましくないという思いで札幌市は進めている」と強調した。

最後に、道本部大出書記長は、「このセミナーをディスカッションの場とすることはできなかったが、本日参加された皆さんが持ち帰り、単組や地本で議論をして頂きたい。その上で、今後、交渉時の武器として使っていただきたい」と呼びかけた。