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公務労協

【公務労協】三党（民主、自民、公明）協議の経過と決着等に対する声明

労働基本権確立･公務員制度改革対策本部を開催し､声明を確認－2/19

公務労協は、１９日、第５９回労働基本権確立・公務員制度改革対策本部を開催し、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」及び「国家公務員制度改革関連四法案」などの取扱いに係る17日の民主党・自民党・公明党の政調会長合意等について協議し、別紙の通り「声明」を確認した。

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（別紙）

「給与の臨時特例に関する法律案」及び「国家公務員制度改革関連四法案」等 に係る三党（民主、自民、公明）協議の経過と決着等に対する声明

2月16日夕刻に開催された政府・民主党三役会議は、これまで民主、自民、公明の三党の政調会長会談、同実務者会議において協議されてきた「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（以下、「臨時特例法案」という。）及び「国家公務員制度改革関連四法案」（以下、「関連四法案」という。）の取扱いについて、自民党及び公明党との協議を継続することとされた。そして、これに際し民主党は、翌2月17日、輿石幹事長が連合を訪問、古賀会長等と会談し、「関連四法案」の成立に向けて民主党が全力を尽くす決意が明らかにされた。

詳細は、下記公務労協ＨＰをご覧ください。
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2012/2012rokyo_infoNo12.html