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社会福祉評議会

行政にこそ福祉のプロが必要！＝第１１回福祉集会

道本部社会福祉評議会は１月２９日（日）、自治労会館で第１１回福祉集会を開いた。
［参加者：45単組・総支部119人（内女性31人）］

冒頭、主催者を代表して実行委員長である野城議長が、「介護保険をはじめ福祉制度の各分野と社会福祉協議会などの公共民間における諸課題について触れ、今集会における議論を単組・総支部に持ち帰ってさらに内容を深めてほしい」とあいさつした。
　
次に、道本部を代表して杉谷副委員長が、脱原発と春闘の取り組みと、社会保障・税一体改革における増税問題を中心にあいさつした。

中央本部社会福祉評議会の峯議長からは、「子ども・子育て新システムなどの制度改革にあたって、自治労の考えを取り入れさせた部分もあるが、やるべきことはまだまだあると考えている。北海道からも多くの意見を寄せていただきたい」とあいさつがあった。

講演では、「福祉現場において自治体が果たすべき役割」と題して、元東京都特別区職員でもあった淑徳大学総合福祉学部准教授の結城康博さんが、民生委員に対して行ったアンケート結果に基づいて行政と地域福祉の関係について具体的事例も紹介しながら、「行政にこそ福祉のプロが必要である」との問題提起があった。

続いて、内閣官房社会保障改革推進担当室参事官でもある中央本部社会保障局長の「平川則男」が、社会保障・税一体改革大綱について講演し、国と地方の関係についても触れながら詳細に説明があった。

午後からは課題別分科会①「第2のセーフティネットと生活保護をめぐる課題」②「介護労働者の処遇改善と介護保険制度の充実にむけて」「③障害者制度改革について（後半は「障害者総合福祉法の制定にむけて」「働く障害者の集い」に分かれて分散会）」④「『子ども・子育て新システム』法案化にむけた課題」⑤「要保護児童対策地域協議会調整機関（市町村）・児童相談所・保育園等の連携に係る課題」⑥「社会福祉協議会・社会福祉事業団～組織改編と今後の事業運営の展望と課題」を行い、議論を深めた。

　
その後、分科会報告を行い、どの分科会においても、現場で直面している課題や制度に対する疑問等について熱い議論が交わされたようすが報告された。

最後は、野城議長の団結ガンバローで集会を締めくくった。