賃金要求額は10,704円！あいはら再選がんばる！＝道本部・大出書記長が発言
第１４３回自治労中央委員会では、２日目の１月２７日、大出書記長が本部方針を支持・補強する立場で、５点について発言した。
大出書記長
冒頭、本日の始業時から１Ｈ（全道庁労連２Ｈ）ストを配置してたたかいを展開した地公三者（全道庁労連）のたたかいの収束状況を報告し、本部・各県本部への支援に感謝した。
◇春闘要求額について
北海道本部は今年も春闘アンケートを実施し、組合員の生活実態は厳しいという状況に変わりがく、賃金引き上げ要求額は10,704円となった。
この結果から要求額は３％以上の賃金引き上げが、今の生活を維持するために必要な金額。連合総体ですべての労働者の処遇改善を掲げ、１％以上の実質的な改善につながるたたかいに全単組が意思統一し、大企業に留保された資金を本格的に労働者へ配分するのだという決意を固めてきたい。金あまりにで財テクに走る企業を許さない。組合員が肌で感じる生活実感と要求がかけ離れないように、連合への意見反映をお願いしたい。
◇公務員制度改革について
臨時特例法案と人勧の取り扱い、制度改革４法案などの国会での攻防が激化している。この間の本部の取り組みに敬意を表する。
いずれにしてもポイントは、４法案の成立と地方への影響遮断につきる。今まで以上の本部の取り組み強化を要請する。
北海道としても連合・公務労協に結集して、公務員制度改革の必要性などを街頭宣伝活動や集会で訴えている。公務員組合を孤立させない運動をやりきる。
そのうえで、臨時特例法案成立後において、単組レベルでの交渉環境を整備するためにもラスパイレス比較をさせない総務省対策の強化を求める。
◇定年延長問題について
再任用制度を運用自治体は非常に少ない現実がある。条例化しても運用できない理由を全体化し、どうすれば運用が可能となるかについて、対策を強めていただきたい。
◇臨時非常勤の課題について
臨時・非常勤職員の仲間から、昨年の署名の取り組みがその後の制度改正に生かされていないという意見があった。民主党政権時代に地方自治法の改正やパート労働法の趣旨の適用、さらには期限の定めのない公務員制度の創設などしっかりと取り組みを進めていただきたいが、現時点でのこれらの課題の進捗状況について、明らかにしてほしい。
◇参議院選挙闘争にむけて
第３号議案「相原久美子」推薦決定へのお願い。
道本部は出身県本部として再選にむけてその責任を果たす覚悟である。第３号議案の満場のご承認をお願いする。
北海道参加者と発言する大出書記長
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