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自治労共済北海道支部

【自治労共済】マイカー共済移管にむけて＝事務担当者会議

１月２３～２４日、自治労会館で「自治労共済道支部第２回事務担当者会議」を開き、１１９単組２１１人が参加した。

１日目に、団体生命共済、火災・自然災害共済、公務員賠償責任保険の募集などについて説明を行った。

「団体生命共済」の７月発効募集については、２月上旬から３月３０日健康確認日（募集締切）を募集期間とし、家計にやさしい掛金（組合員本人契約の場合、Ｄ型２，５２０円で死亡保障６００万円+医療保障２，０００円からメニューあり）で安心の保障が得られる団体生命共済の優位性を説明した。
また、加入拡大をはかるため募集時期の学習会開催と長期共済の加入推進について提起した。

「火災・自然災害共済」については、発効月変更（１２月発効から８月発効へ変更）後、はじめての募集（３月上旬～４月中）となる。

【写真】移行にむけた説明を熱心に聞く参加者

２日目には、２０１３年６月に自動車共済契約を全労済へ移管するため、①全労済マイカー共済制度・自動車共済との相違点、②マイカー共済移管時の掛金を算出するために必要な全契約者を対象とした「運転者の年齢」「車両情報の基本的な項目」などの運転者年齢条件等の調査（移管1年前の２０１２年６月発効より実施）について説明を行った。

自治労共済道支部は、今後も可処分所得を守るため自主福祉活動を推進していく。