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【地公三者】副知事交渉で独自削減提案の内容を再検討することを明言

副知事交渉で独自削減提案の内容を再検討することを明言。改めて撤回を強く求める

１月１３日１７時５０分から、地公三者共闘（全道庁労連・北教組・自治労道本部。以下、地公三者）は、総勢120人を超える交渉参加者と共に「現給保障措置」および「地域手当における異動保障制度」の取扱い、「給与の独自削減措置」提案に反対する副知事交渉を実施し、引き続き全道庁は職員監交渉を行った。

地公三者は、「昨年１２月１６日に実施した第１回目交渉において出された、多くの仲間の声を、副知事としても受け止めたはずだ」と指摘し、これまでの経過を踏まえ、削減提案の撤回と現給保障・異動保障の一律的な廃止は行わないことを申し入れた。

副知事は「現給保障措置」の取扱いについては、引き続き検討を進める。「異動保障制度」の取扱いについては、誠意を持って十分話し合うよう各任命権者に話すと回答したが、「給与の縮減措置」については、やむを得ず実施するとの考えを繰り返したため、交渉は紛糾した。
しかし、多くの声を背景にあらためて追及したところ、「縮減措置の内容について、検討のため時間をいただきたい」と、再検討する姿勢を示しました。地公三者は、一般職員に対する提案は撤回し、幹部職員を除く管理職員についても見直すよう求め交渉を終えた。

今後は、１月２７日に山場を配置し各種職場抵抗戦術を背景に、１月２０日に実施予定の第３回目となる副知事を通じ、さらなる前進回答をめざしていく。

一方、全道庁労連は独自課題として同日、職員監交渉で、当初予算課題の、健康管理および健康診断の充実、公宅修繕関係。人間ドックの二次検査費用の道費負担および脳ドックの受診枠拡充。１月６日に強行提案した「公宅料の改定」について、断じて認められないと提案の撤回を求めた。
また、組織機構改革課題や「譲れない職場要求」、賃金確定闘争の継続課題などについて、前進回答があったものもあるが引き続き交渉をつづける。