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【本部情報】国の出先機関改革で地域主権戦略室次長と協議

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公務労協は１２月２７日１４時００分から、地域主権・国の出先機関改革に関わって地域主権戦略室と協議を行った。

この協議は、１２月２６日の地域主権戦略会議において「広域的実施体制の枠組み（方向性）」などが確認されたことから、その説明を求めるとともに、広域的実施体制のあり方について協議を行ったもの。協議には、花村・大塚公務労協副事務局長をはじめ、該当構成組織である自治労、全農林、全開発、国交職組、林野労組の書記長・担当役員が出席、地域主権戦略室からは渡会次長らが対応した。
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