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本部情報

【本部情報】「福島原発事故収束宣言」に対する抗議声明

政府は、１２月１６日に東京電力福島第一原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、「事故そのものは収束に至った」と宣言しました。
この宣言に対して、原水爆禁止日本国民会議が、別紙のように抗議声明を発出しましたので、お知らせします。

政府はこの宣言をもって、現在、原発から20㎞圏内に設定されている避難区域を解除し、年間放射線量によって三つの区域に見直すとしています。この見直しによって帰還できる地域ができる一方で、帰還困難区域では、帰還ができなくなる可能性もあります。また、帰還に対しても不安を覚える住民もいます。
福島では、未だ汚染による避難自治体や避難生活を余儀なくされる多くの住民もあり、一方で除染対策や自治体機能の回復にむけて懸命に組合員は取り組んでいます。

今回の収束宣言は、安心・安全が担保されたとは言いがたい内容であることは明らかであり、自治体や住民の期待や要望に応えた結果とは言えません。これまでの政府の対応同様に、自治体、住民の戸惑いと不安、不満は高まっています。

自治労は、引き続き、東日本大震災で被災した３県本部への継続支援は無論のこと、脱原発運動の推進に向け、当面１，０００万人署名の成功に取り組んでいきます。

別紙・抗議声明をダウンロード