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【本部情報】地方自治体の臨・非の均等・均衡待遇実現を要請

公務員連絡会地公部会が地方自治体の臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇実現に関して藤田厚生労働大臣政務官に要請－１２月２０日

公務員連絡会地公部会は１２月２０日、厚生労働省大臣政務官室において、地方自治体の臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇実現に関して、藤田一枝厚生労働大臣政務官に要請を行った。地公部会からは、藤川公務員連絡会地公部会事務局長、氏家自治労書記長、木下日教組書記次長、吉田都市交書記長、西川全水道書記長、高橋日高教書記長が出席した。

冒頭、地公部会企画調整委員代表である氏家自治労書記長が藤田大臣政務官に要請書を手交し、「地方自治体の臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇については、地方公務員法等の改正が必要であり、来年はパートタイム労働法の見直しの年にあたることから、厚労省での同法見直しの検討にあたっては、藤田大臣政務官に一層のご対応をお願いしたい」と述べた。
引き続き藤川事務局長より、「この間、政務官と何度も議論させていただき、要請の趣旨については深く認識いただいていると思う。パートタイム労働法の趣旨を地方自治体の臨時・非常勤職員にどう適用していくか、厚労省におかれても議論をお願いしたい。舛添元厚生労働大臣が大臣時の国会質疑の中で、『パートタイム労働法の趣旨を臨時・非常勤職員にも適用すべき』と答弁しており、厚労省や総務省など各省が協力して、自治体の臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇が実現するようお願いしたい」と述べた。

これに対し、藤田大臣政務官は「臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の格差が大きいことなど、是正しなければならないと認識している。現在、パートタイム労働法については、労働政策審議会で議論しているが、使用者側から厳しい意見が出ており、審議が順調に進んでいるとは言えない。とくに差別禁止規定の強化をしていきたい。パートタイム労働法を臨時・非常勤職員に適用することについては、舛添元大臣の答弁があったが、まずは、総務省が『パートタイム労働法等の民間の法律を臨時・非常勤職員に準用する』と言わないといけない。臨時・非常勤職員にパートタイム労働法の趣旨が適用されるよう、引き続き努力したい」と述べ、要請を終えた。

要請書をダウンロード

【写真】藤田大臣政務官に要請書を手交する氏家自治労書記長