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【本部情報】民調等の見直し検討で人事院と交渉

民調等の見直し検討で人事院と交渉－連絡会は、慎重な検討と十分な議論を求める－

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会は12月20日15時から、「職種別民間給与実態調査」等の見直し検討に関わり、人事院交渉を行った。本日の交渉は、人事院が本年の給与勧告時の報告で「職種別民間給与実態調査」の対象となる産業の拡大、職種(役職）の定義や官民比較における対応関係の見直し等について検討を行い、来年以降、必要な対応を行うこととしたい」と触れていたことから、その見直しの具体的な方向性や検討の進捗状況等について明らかにすべく行ったもの。交渉には、公務員連絡会側からは大塚副事務局長をはじめ幹事クラス交渉委員が出席し、人事院からは根本職員団体審議官、平野職員団体審議官付参事官、合田給与第一課長が対応した。
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