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道本部情報

財源は、「子ども・子育て包括交付金（仮称）」緊急要請行動

自治労北海道本部は２０１１年１２月１９日、北海道市長会・町村会に対し、「子ども・子育て新システム」における公立施設財源の取り扱いに関する緊急要請行動を行った。
　
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道本部からは、杉谷副委員長、相内自治体政策部長、高田自治体政策部次長が参加した。北海道市長会は五十嵐利美参事、會田雅樹事務局次長、北海道町村会は、山内康弘政務部長兼町村運営相談室長が対応した。

冒頭、杉谷副委員長が、「公立保育所の財源を市町村負担10/10とし、これまでどおり一般財源として地方交付税措置をするという案が示されたことに対し、公立保育所の民営化や非正規職員化がさらに進行することになる」との懸念を表明し、公立・私立問わず「子ども・子育て包括交付金（仮称）」に一本化することを全国市長会・町村会に要望するよう強く申し入れを行った。

相内自治体政策部長からは、「自治体によっては民営化もままならず、一般財源のままでは財政規模の小さい市町村ほど自治体財政を圧迫することになる」などと訴えた。

これに対し市長会、町村会は、「地域主権の考え方とは相反するという考えもあるが、この問題に関する全国市長会・町村会の考え方を確認し、要請があったことはしっかり伝える」と回答した。

【資料】
公立こども園（仮称）の給付等について

公立保育所一般財源化問題メモ