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【本部情報】共済年金の取り扱いについて、民主党に要請

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公務労協は、１２月１６日、民主党に対して被用者年金一元化に関わる共済年金の取扱いについて要請を行った。
要請には、公務労協から徳永副議長、吉澤事務局長、藤川副事務局長、森永社会保障専門委員長ほかが参加し、民主党からは、仙谷由人政調会長代行が応対した。

冒頭、徳永副議長から、「民主党が、社会保障と税の一体改革『大綱』の取りまとめにむけて尽力されていることに敬意を表したい。この一体改革は大変重要であることから、ぜひとも推進して頂きたいと考えている。それにあたって、年金制度は公務員にとっても退職後の生活の柱であることから、慎重に検討して頂きたい」と要請した。

その上で、森永社会保障専門委員長から、「民主党がマニュフェストで掲げている雇用形態や働き方に関わらず同じ年金制度とするということは理解している。現在、政府、与党間でその内容の検討が進められていると聞いているが、自公政権時代の『平成１９年法案』の時には、公的年金としての３階部分（職域部分）を廃止するが、新３階年金について検討するとされていた。この経過を十分踏まえて、我々とも協議の上で対応してほしい」と要請した。
これに対して、仙谷政調会長代行は、「要請の趣旨は承った」と述べた。