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本部情報

【本部情報】子ども・子育て新システムに関する内閣府への要請

自治労本部社会福祉評議会は、１１月３０日、内閣府に対して、子ども・子育て新システムに関する要請を行いました。
詳細については、以下の通りです。

【要請概要】
自治労からは、荒金副委員長、南部総合政治政策局長、西村社会福祉局長、伊藤政治局長、柳澤連帯活動局長が参加した。内閣府からは園田康博政務官が対応した。
最初に、自治労から西村社会福祉局長が「①現在、基本制度ワーキングチームにおいて制度設計が議論されているが、現行の保育制度と同様に市町村が責任をもって実施できるよう子ども・子育て新システムの中で明確にしていただきたい。②また、障害児など社会的養護を必要とする子どもの多くは公立保育園がその役割を担っている。一方で、一般財源化以降、財政的なしわ寄せが労働者に回っている実態がある。こども園給付（仮称）については、新システムの当初の理念に立ち返り、公民関係なく一体的な運用を確保していただきたい」と要請した。

これに対し、園田政務官からは、「①実施主体としての市町村の役割を明確にというご指摘、しっかり受け止めたい。②今後、調整しなければならない課題が多いと認識している。将来的にどう財源を確保するかという点も調整が必要と考える。保育所によってバラツキが生じている現状は認識しており、水準を上げていきたいと考えている。どういう財源を捻出するかが課題」との見解を示した。

要請書（内閣府１１月）をダウンロード