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本部情報

【本部情報】地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施

公務員連絡会地方公務員部会は、11月28日および30日の両日、地方財政確立等に関する地方６団体、各政党への要請ならびに総務省・財務省両大臣政務官申し入れを行った。地方６団体要請には幹事クラスが、各政党および政務官要請には書記長クラスが参加し、①地域公共サービスの実態に見合った財源保障、②東日本大震災復興事業に係る地方財源の確保、③自治体の自主的・主体的な財政健全化の支援、④地方公務員の総人件費の十分な確保、⑤地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できる制度、などの実現、また、国公の給与削減措置に準ずる形での、地公給与引き下げを前提とした地方交付税や義務教育費国庫負担金削減を行わないこと、について、政府・関係省庁へ働きかけるよう申し入れた（別紙申入書参照）。
　
各々の要請経過は以下の通り。

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