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まわりの給料を公務員並みに上げること重要＝自治労2012春闘中央討論集会

自治労2012春闘中央討論集会が、東京・TOC有明で開かれ、46県本部529人（男性481人、女性48人）が参加した。

徳永委員長あいさつで「私たちは人勧体制打破を掲げ、たたかってきたが、春闘路線の収縮と民間闘争の収縮、１９８０年代以降賃金の目減りにより、人勧を最低とした取り組みとならざるを得なかった。今、秋季の取り組みは、国公で自律的労使関係の先取りとして、給与△７．８％の特例法案を受け入れ、公務員制度改革関連四法案のとの同時成立をめざしたが、1月下旬の通常国会審議へと持ち越されてしまった。私たちは春闘期の方針を確立し人勧に依拠しない意志決定の取り組みを強化しなければならな「要求－交渉－妥結（協約・書面協定）」のサイクルを定着させ、自律的労使関係にむけた体制の確立をめざす。連合春闘方針と同様トータルでの賃金処遇改善のため前進してほしい」と述べた。

その後、本部春闘方針を受け３分科会に分かれ討論を行った。
集会２日目ではベストセラーとなった「デフレの正体」の著者、藻谷浩介さんが「デフレの正体と日本経済の進路」と題し記念講演を行った。

藻谷さんは、「日本はクレーマー民主主義となってしまった。一部のクレーマーが世論を動かしている状況で、公務員バッシングもおこっている。誰か敵をつくりたい。敵は公務員となってしまった。あまりもおかしい世の中を早く何とかしなければならない。いかに世の中にはウソの情報が流れているか。マスコミは特定の情報しか流していない」と指摘した。
さらに、「事実、震災後の日本の輸出入は円高になっても黒字は続いて、中国が栄えるほど日本は儲かる、東京の一人勝ちは真っ赤な嘘、である。表面をだけを捉えた報道に流されてしまっている」と強調し、グラフが物語る事実をもとに説明した。

また、「世の中は高齢化を可視化したことにより問題が増えている。今後１０年間で６５歳以上の人口が８０２万人増えると予想されている。世の中をケンカさせて甘い汁を吸っているのは誰か？高齢者富裕層である。日本の預金の80％は高齢者が持っている。使わない高齢者の預金を如何に使わせるかも重要なこと」また、目標達成のための提言として「Ⅰ生産年齢人口減少→経済縮小への対処策　Ⅱ①高齢富裕層から若い世代への所得転換　②女性就労の促進、女性経営者増進　③外国人観光客、短期定住者の増加」だと述べた。

最後に、「まわりの給料を公務員並みに上げることが重要である。決して日本の給料は高くはない。日本中の給与を上げるたたかいを期待している」強調した。

道本部は本部春闘方針を受け、来年１月１０日（火）札幌サンプラザで開く「自治労北海道本部2012国民春闘討論集会」で議論し春闘方針を確立していく。