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【地公三者】前回同様「人事委員会勧告の尊重が基本」の姿勢＝副知事交渉

１１月１４日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部　以下、「地公三者」）は、賃金確定闘争の課題について、２回目の副知事交渉を実施した。

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副知事交渉では、冒頭に、全道庁労連青年部による｢怒りのメッセージ｣が書かれた怒布１０枚を提出した。
その後、前回交渉から再検討を求めていた、給料表のマイナス改定・制度調整・現給保障廃止の取扱いと今年度の独自削減の停止･削減幅の圧縮、号俸増設、来年度以降における独自削減の停止について職場発言を交えながら重点的に追及した。

副知事は、前回交渉同様、「人事委員会勧告の尊重が基本」と、基本的姿勢は崩さなかったが、「給与改定等については、最終的な検討を行っており、今少し時間をいただきたい」と不明確ながらも検討姿勢が示された。

最後に地公三者は、「来年度以降は、あらゆる見直しを行うとしても、人件費は対象にならないはずであり、人件費を含めて検討との回答は納得いかない。来年度以降は実施しないと、明言することを求める。使用者責任をしっかりと果たしていただきたい。また、勧告実施と独自削減の二重削減は絶対に認められない。さらに、現給保障については、高齢層だけを特ち出しするのはおかしい、若年層には何も改善を図っていない」と厳しく申し入れた。