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道本部情報

【道本部情報】相場形成ができるように情報交換＝１０都市単組代表者会議

道本部は、１０月３１日、２０１１確定闘争に向けた意思統一の場として、人口２０万人以上の自治体単組からなる１０都市単組代表者会議、さらに、その後、都市三者（都市交・全水道・自治労）・７市労連会議を自治労会館で開いた。

【写真】櫛部賃金部長から確定闘争の概要を説明

会議は、秋期闘争総体の底上げをはかる観点から、一定規模の都市単組を代表バッターに掲げ、交渉結果を各市町村単組へ波及させることとして、例年開催している。
確定闘争をめぐる状況は、政府は自律的労使関係の先取りとして公務員連絡会と交渉により合意した国家公務員の給与を平均７．８%引き下げることを優先させ、人事院勧告を見送ることを１０月２８日に閣議決定した。
また、同日総務省は２０１１年度地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務副大臣通知）を発出している。

副大臣通知においては「地方公務員の給与改定は、地公法に定める給与決定の諸原則、人事委員会の勧告・報告を踏まえ適切に対処すべきであることに留意」とされ、国家公務員の給与とは切りはなして、地公法に則って対処することと理解でき、また、現給保障措置の廃止は具体的に言及していない。

【写真】各単組の交渉促進にむけ情報交換を強化することを意思統一

各単組においては、給与改定をどのように取り扱うか、当局の姿勢も多くが不透明であり、管内状況が大きく影響しあう予想がされるとし、各市労連・単組段階から、要求書の提出日程や交渉日、重点課題などの情報交換を実施した。
特に各単組から、①人事院勧告、人事委員会勧告と国公特例法案の地方自治体での取扱いについて、②現給保障措置廃止の動きについて、③病院特例債、退職手当債を起債している自治体への国を上回る手当について是正を求められていることに対する対応について、④継続する独自削減の動きについて、等の意見が出された。また、函館市労連から人件費削減の動きについての報告があり、道本部と各単組・市労連に支援の要請があった。これらの課題について、一定、意思統一し、他の都市単組や町村単組の交渉促進に向けて、相場形成ができるようにさらに情報交換を強めることを確認して会議を終了した。