道本部情報
2011年11月13日【道本部情報】2011秋期闘争要求で道市町村課と交渉を実施
１１月１１日、自治労道本部は１０月２７日に道に対して提出した２０１１秋期闘争要求について道から回答を受け、重要項目について道市町村課からの見解を求めた。（回答内容は別紙参照のこと）
【写真】道市町村課との交渉の様子
交渉では、冒頭、藤盛副委員長から「今年は国家公務員の給与を平均で7.8％引き下げるという給与特例法案が国会へ提出され、しかも９月３０日に出された人事院勧告を政府が実施を見送るとした過去に例のない事態となっている。
このような状況を受け、各市町村においては、どのように賃金確定を行うのか苦慮している。私たちとしては、給与特例法案は地公には影響させないとした政府判断が出され、地方交付税や義務教育国庫負担金についても国公の削減に準じて減額することはないことが政府と公務員連絡会との交渉で明らかにされているだけでなく、６月３日に出された自民党の国会議員からの質問に対し、政府の閣議決定を踏まえて答弁趣意書がつくられ回答されているところなので、地方自治体においては、これらの政府の方針や地方公務員法の趣旨に則って決定することが基本と考えているところである」と述べ、具体的に重点課題にしぼって指摘を行った。
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