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女性部

組合がなかった東通村保育士を中心に組合を立ち上げ＝本部女性部長会議

１０月２７日、東京・日本教育会館で第１回本部女性部長会議が開かれた。

全国から３１県本部、４０人が参加し、北海道からは、原女性部副部長（洞爺湖町労連）、上島臨時執行委員が参加した。
　

会議に先立ち、今年度から女性部の担当となった石上総合組織局長（富良野市労連出身）から、東日本大震災への支援の取り組み、脱原発の取り組み、新しい労使関係にむけての自治労運動などについて、「あいさつ」の枠を超える熱い思いを２５分にわたって展開した。
　

全国ユニオン会長の鴨桃代さんから「非正規労働と女性労働者の課題」と題した講演を受けた。

非正規労働者の現状として、保育士、学校給食、学童指導員など経験や熟練を要する専門職での割合が高く、いずれも民間委託のアウトソーシングのターゲットになっている職場である。さらに女性比率の高い職場が非正規化のターゲットにされている。

官製ワーキングプアの問題も深刻で、年収２００万円以下が８０％を占めており、地域の賃金相場を引下げている。公契約条例を施行した野田市では、最低賃金を新規高卒の賃金に値する９１０円に定めており、県の最低賃金（744円）よりこちらを最低賃金の額とする波及効果が出てきている。

講演後の質疑応答で「非正規で働いている保育士を対象に正規職員への採用試験を実施したが、正規職員としての責任を負うのを嫌い、応募がなかった」という意見が出され、鴨さんからは「現在、非正規職員は正規職員並の労働を強いられ、正規職員はさらに重い労働・責任を負わされている。正規、非正規はコインの表裏。連帯してディーセントワークを実現していかなくてはならない」と回答した。

会議では当面の闘争方針が確認され、その後各県から１５本の報告があった。

青森県本部からは、これまで組合がなかった東通村において、原発立地自治体であるにもかかわらずラスが県内で下から５番目、また職員の分限解雇を伴う保育所民間委託提案に対し、保育士を中心に組合を立ち上げたことが報告された。

熊本県本部では、熊本市の政令市移行に伴う制度見直しが行なわれ、産前産後休暇が国並みに引下げられることが提案されていたが、たたかいの結果、これまで通りの８週８週を維持できたことなどが報告された。

北海道本部からは、総会報告を通し、道本部女性部の１年間の取り組みを報告した。