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道本部情報

2011年10月28日

【道本部情報】市長会、町村会、道市町村課へ要求書提出

道本部は、１０月２６日に北海道市長会、２７日に道市町村課、北海道町村会に対して「２０１１年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書」を提出した。
（各単組においても、１０月２７日を、要求書一斉提出日として取り組んでいる。）

提出にあたって道本部は、今年の賃金確定闘争は自律的労使関係の先取りとして公務員連絡会と政府が５月に国家公務員の給与を平均７．８%引き下げることを交渉により合意に至ったという過去に例のない情勢の下で協議が進められている。
また、９月３０日の人事院勧告では①月例給を８９９円、０．２３％引き下げ、②給与構造改革による現給保障措置を2年間で廃止するという給与改定勧告を強行した。

政府は勧告実施を見送るという動きであるが、道内自治体の多くが勧告を参考に労使交渉により賃金労働条件を決定していきている。
しかし、国公の特例措置が地公にも影響との報道が相次ぎ自治体では同様がみられている。このような異例な事態を道としても重く受け止め、今後の対応にあたっていただきたいと強く申し入れた。

また、重点要求項目について、特に①国家公務員に対する人件費削減措置については地方公務員へは反映させないこと。②給与構造改革の現給保障措置廃止については道職員は対象者は約３割ときいているが、道内自治体ではバラつきがみられる。不利益変更に伴う民間の裁判事例を参考として人事院が措置をしてきた経過を踏まえ、引き続き存続させることに理解いただきたい。③育児休業の取得による期末手当の減額措置の見直しについて、国に遅れることなく同様に改善をすること④定年年齢延長の意見の申出を踏まえ早急に、６０歳以降の給与水準や役職定年制などの具体的な制度の検討要求の趣旨説明を行い、それぞれの要求事項に対して、誠意ある回答を文書で示すよう求めた。
また、道の１３年間に及ぶ独自削減は職員と家族の生活、仕事に対する士気ばかりでなく、道内自治体、経済活動にも大きな影響を与え続けてきた。今年度で廃止との約束となっており、即刻停止を求めるものである。と強く申し入れた。

道市町村課の回答を受けての交渉は、１１月１１日を予定している。

【写真】市長会に要求書を手渡す藤盛副委員長（写真左）