本部情報
2011年10月28日【本部情報】総務省が地方公務員の給与改定に関する副大臣通知を発出
(2011秋闘情報)
１０月２８日、総務省は、2011年度地方公務員の給与改定に関する取扱い等（総務副大臣通知）を発した。
この間、公務員連絡会地公部会は、公務員連絡会の方針を踏まえ取り組みを進めてきた。総務省に対しては、９月２９日の書記長クラスによる福田総務大臣政務官への申入れからはじまり、地方公務員の給与について、国の措置を踏まえた措置を取ることを求めないこと、経過措置（現給保障）廃止を各地方自治体に求めないことを要求するとともに、通知の取扱い等についても、交渉等を積み重ねてきた。
その結果、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（閣議決定）の中で、「地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講ずるとともに、地方公共団体の定員についても、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組まれるよう期待する」とされた。
また、総務副大臣通知では、本年の給与改定等については、「地方公務員法に定める給与決定の諸原則、人事委員会の給与に関する報告及び勧告等を踏まえ、適切に対処すべきであることに留意いただきたい頂きたいこと」とされた。
この文言は、本年新たに挿入をされたもので、その趣旨は、地方公務員の給与改定は、国家公務員の給与改定とは切り離して、地方公務員法に則って、対処されるべきであるという考え方を明確にするものと解されます。さらに、経過措置の廃止については、具体的には言及していない。
その他の内容は、昨年とまったく同様となっており、特に、地公部会が要求した労働協約締結権が保障されている技能労務職員の給与について言及してある点は不満と言わざる得ない。
さまざまな課題はあるものの、本年の総務副大臣通知に関わっては、この間の取組みの一定の到達点ということができる。
１．「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」総務副大臣通知
４．事務連絡
議会事務局宛
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