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道本部情報

【道本部情報】一連のマスコミ報道に対する道本部書記長コメント

地方公務員給与にかかる一連のマスコミ報道に対する道本部書記長コメント

道本部は本日１０月２９日、地方公務員給与にかかる一連のマスコミ報道に対する道本部書記長コメントを発出しました。
このコメントは、本日の全単組発送で発送します。

混迷する諸情勢の中でしっかりと自治体賃金確定闘争の推進を！

この間、道本部は自治労・公務員連絡会に結集を強め、国家公務員の給与については「人勧ではなく、公務員制度改革関連４法案とセットで給与臨時特例法案の成立を図る」とした対応を進め、中央段階では公式・非公式の協議を行ってきたところです。
すでに道本部の定期大会やその後の拡大闘争委員会において、国家公務員の人事院勧告実施見送りを想定し、賃金確定期の方針を提起してきました。
しかし、この１週間にマスコミ報道の中で国公の臨時特例法案を地公も同様に適用をという報道が相次ぎ、各単組において（当局側も含め）、さまざまな動揺が見られることから、以下のとおり、各種報道の事実関係や具体的な対応策とその結果について明らかにします。

本日、人事院勧告の取り扱いについては、実施を見送るとした政府判断が下されたことと、国家公務員の給与特例法案の地方公務員への影響はない（＝地方交付税などへの影響はない）という確認を前提に、いかなるマスコミ報道にも惑わされずに地方自治体の賃金確定期における交渉を進めていかなければなりません。自治労に結集するすべての単組がこうした情勢認識を持ち、組合員の生活を守るたたかいに全力をあげていくとともに、自治労北海道本部として、各単組段階における交渉促進に資するよう、一層の情報収集と迅速な提供に努めます。

下記、コメントをご覧ください。
地方地方公務員給与にかかる一連のマスコミ報道に対する道本部書記長

（別紙）総務省報道資料－平成２４年度の地方財政の課題http://www.soumu.go.jp/main_content/000130329.pdf