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自治労共済北海道支部

来年６月全契約者に運転者年齢条件などの調査＝共済事務担会議

自治労共済道支部は、１０月２６日第１回事務担当者会議を開き、１１７単組総支部１４９人が参加した。

２０１３年６月に自動車共済契約を全労済へ移管することに伴い、三浦事務局長から移管事務のポイントを説明した。

【写真】参加者から質問などもあった

今後の制度内容として、①マイカー共済移管時の掛金を算出するために必要な「運転者の年齢」「車両情報の基本的な項目」について、全契約者を対象に運転者年齢条件等の調査を移管１年前の２０１２年６月発効から行うこと、②移管時の掛金設定等の詳細などを伝えた。

【写真】制度説明する三浦事務局長

その他、長期共済については、毎月の加入可能で、退職後のライフプランにあわせて年金・医療・遺族給付の保障を選択ができること、積立制度なので、積立金が移行掛金を上回った場合は、余剰返戻金としてお返しすることができると訴え、道支部としても長期共済加入にむけた取り組みの強化をはかる。

ただし、長期共済は団体生命加入、発効日現在の年齢が満５５歳未満、健康告知等の加入条件もあるので詳しくは各単組総支部の共済担当者まで。