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女性部

当たり前と思っている権利、実はあたりまえじゃない？＝女性労働学校（前期）報告

１０月１４日、１５日東京グリーンパレスと自治労会館ホールを会場に、2012年度自治労女性労働学校（前期）が開かれ全国から６５人の女性が集まり学習した。
北海道から戸村女性部長と浜中町職の大友久美子さんが参加した。

本学校は、労働組合の基本について学習し、女性の地位向上・定年まで安心して働き続けられる職場づくりのための、労働組合における女性の任務をテーマとし、女性部の役員や活動家の育成をはかっていく目的で前期と後期年２回開かれている。

第１講座では、「第３次男女共同参画基本計画と私たちの課題」として、中野麻美弁護士を講師に招き、妊娠・出産・子育てとワークバランスの大切さ、雇用形態を用いた格差（臨時・非常勤・パート職員差別）についての問題点を改めて認識した。

第２講座では、元月刊労働組合編集長の松本重延さんを講師に、「労働組合の基本」を学習し、支えあう組織「ユニオン」（組合・連合）の社会的存在や、支えあいの薄れた現在の職場の広がりからメンタルヘルスが蔓延している事実、戦後５０％だった組織率が現在は１８．５％に低下している事実を強調した。また、女性の労働権確立として、権利は実践（行使）することで権利となるなど、基本となる労働活動を学んだ。

第３講座では、「社会を経済学の目で見る」と題して、立教大学経済学部　熊谷重勝教授を講師に招き、現在の日本の経済の状態、株価は人件費にどう影響するかなど、わかりやすい言葉で経済を身近に感じることができた。

第４講座では、自治労公務員制度改革対策室長　松本敏之氏を講師に「新しい公務労使関係制度と女性部の課題」と題し、ここ数年の人事院給与勧告と自治体賃金確定闘争の動き、地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方を学び、目の前にせまる新制度への移行までに、自分たち置かれている環境をきちんと把握する重要性を再確認する場となった。

１日目には分散会が行われ、それぞれの単組がかかえる悩み、女性部活動の取り組み状況などを話し合い、ほかの単組では当たり前ではないなど、全国の女性たちと情報を共有することによって、今後のそれぞれの活動の課題が明らかになった。