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地方本部情報

決算カードによる財政の健康診断＝渡島地本自治体財政分析講座

渡島地方本部自治研推進委員会は、「自治体財政分析を通して実態把握をしっかりと行い、政策提言や当局からの提案にしっかりと対応していく」との道本部自治研提起を踏まえ、１０月１５日に自治体財政分析講座を実施した。

冒頭、渡島地本川村委員長および道本部相内自治体政策部長が「今年の人勧の取り扱いは先行きが見通せない状態だが、２年後に想定される自律的労使関係制度を踏まえ、戦術配置、要求、交渉、確認というサイクルをしっかりと確立して確定期闘争をたたかっていこう。また、大間・泊原発に対する対応も喫緊の課題、地域状況はあるにせよ全力で対応しよう。今日の財政分析講座が政策提言や当局対応に活かし、引き続き組合員の先頭に立ってたたかっていこう」などとあいさつした。

次に、北海道地方自治研究所辻道主席研究員が「自治体財政分析のポイント～決算カードによる財政の健康診断」と題して講演した。

その後、各自治体の財政診断基本表や公表されている財政比較分析表・歳出比較分析表などを比較し、各自治体財政の経年変化や特徴を捉える分析を行った。

参加者は、各町の経常収支比率や将来負担比率の状況、各財政担当からのまちの状況説明などに対し、熱心に聴き入った。

今回は自治体財政の規模が似通っているほうがよりわかりやすいとの観点から松前線ブロックの４自治体を対象として行ったため、今後、渡島自治研としては、他のブロックにおいても開催していくことを協議していく。