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【道本部情報】函館市職員の人件費削減の動きに対するコメント

函館市は、１０月１８日、「財政の中期的な見通し」について公表した。
その内容は２０１１年度には３５億５８００万円、２０１２年度５２億６７００万円の財源不足が生じるとし、２０１３年度以降も単年度５０～４３億円程度の赤字を見込み、２０１８年度までの累計赤字額は３７２億円と予想するものであった。
　
さらに、こうした財政事情に対し、収支均衡策を函館市職員の月例給の一律１０％、退職手当の１０％（2012年度20％）削減をはじめとした人件費削減に求めるとし、労働組合に対する正式提案を１０月２４日の週に行うことを検討している。

これらのことが、昨日１０月１９日、新聞各紙に掲載された。今回の市当局側の対応は、過去に例のない取り扱いをしており、他都市への影響も懸念されることから、道本部は、本日１０月２０日付で下記のコメント発出した。
今後の取り組みについては随時ホームページに掲載する。

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