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現業公企評議会

単組の力量つけよう！＝現業公企統一闘争全道総決起集会

１０月１５日、札幌市・北海道青年会館で2011現業公企統一闘争勝利！全道総決起集会を開催し、２２単組・総支部４６人が参加した。
　

主催者を代表して浅野現業公企評議会議長が、公務員給与をめぐる動きは、５月の公務員連絡会と政府の合意など例年とは違った動きとなっている。また、人事院勧告は地域給導入時の現給保障には廃止するという勧告をしている。単組において廃止をさせない取り組みが重要となってくる。自律的労使関係制度を見据えて、単組の力量をつけることが2011現業公企統一闘争の課題である。確定闘争と連動させ、要求書、交渉、妥結、協約締結のサイクルの確立を図ることが重要であるとあいさつ。
　

続いて、藤本中央本部現業局長から「新たな技能職の任務と役割」と題して、この間の行政改革の動きと、公務員制度改革後の新たな技能職について、単組の交渉力の強化と地域住民とともに政策作りが重要となる、現在、現業アクションプラン推進委員会で各県・単組で取り組みを推進するためのマニュアルを作成中である。これをベースに各県・単組で地域の実情にあったアクションプランを作成し実践をしていただきたいと提起した。
　

その後、小杉道本部賃金労働部次長が、「2011賃金確定闘争の推進について」と題して、2011人事院勧告の概要とポイントについて提起を行なった。

続いて、中野渡組織部長が、2011現業公企統一闘争の推進について、「厳しい状況であるが統一要求をベースに各職場の課題を含め職場討議を行い全単組での要求書提出と交渉実施、協約締結をしよう」と訴えた。
　
その後、石狩、胆振、上川地方本部から決意表明。集会宣言を全体で確認し、団結ガンバローで集会を終了した。