じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

独自削減の即刻停止勧告を求める＝東北・北海道人事委員会要請行動

１０月１１日秋田市で開かれた東北・北海道地区人事委員会協議会委員・事務局長会議に合わせて、北海道公務員共闘会議・東北公務員共闘協議会が合同で人事委員会協議会に要請行動を実施した。

北海道からは、北教組、自治労北海道本部、自治労全道庁労連本部の３人が参加し、代表して大出書記長（道本部）が「北海道職員・教職員への１３年におよぶ独自削減が継続されているが、道人事委員会勧告が労働基本権制約の代償措置となり得ていない。即刻、停止勧告を求める」と北海道の重点項目を要請した。
また、国の人事院勧告に盛り込まれた現給保障制度廃止に関して「そもそも、給与構造改革で４．８％の俸給表水準を下げて、併せて高齢者層は７％以上におよぶ水準のフラット化したために、制度改正前の４０歳台後半層、教職員では４０歳台前半から一度も昇給をしないで定年を迎えるという制度にしておいて、一定の期間が過ぎたから廃止するでは納得が行かない。生活権の侵害である。北海道においては国家公務員と違う実態を十分に踏まえて北海道人事委員会としての誠実な判断を求める」と訴えた。

また、東北各県からも北海道と同様の要請に加え「東日本大震災で民間調査未実施であることを踏まえ、人事委員会勧告をしない」とする要請を行った。

それらを要請に対して、幹事県である宮城県人事委員会委員長が代表して「経済状況の先行きが不透明であり不安である。そのような中での人事委員会勧告である。現在、国の人勧の内容を分析し、作業を進めている。要請の主旨を考慮して、適切・中立に第三者機関として、その職責を果たしたい」と答弁した。